中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込

原則として、中小企業基本法上の中小企業等となり、詳しくは、こちらをご覧ください。
対象は、法人企業様と個人事業主様のみです。個人の方で個人事業主登録されていらっしゃらない方は、対象外となります。

１）旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
３）事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
４）一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。
上記業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、商工組合などの中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合など対象業種・事業でも、条件によっては対象外になることがございます。

Amazonでは対象外です。

いいえ。費用や手数料は一切発生しません。消費者への還元自体は、Amazonが政府に代わって行いますので、出品者様がご負担する費用はございません。

上記のボタンより法人企業は、法人様向け、個人事業主は、個人事業主様向けから応募フォームに遷移します。

・法人様向けは、応募フォームを入力し、参加規約にご同意いただければ、Amazonでの登録は完了です。
Step 1 情報の入力（応募フォーム入力), Step 2 情報の確認（確認画面）、Step 3 情報の登録完了

・個人事業主様向けは、応募ファームを入力してから、必要書類を提出して、Amazonでの登録は完了です。
Step 1 情報の入力（応募フォーム入力)、Step 2 必要書類の提出、Step 3 情報の確認（確認画面）、Step 4 情報の登録完了
※個人事業主様で必要書類は、最新の確定申告書Bの写し（2018年度）となります。ただし、開業して間もないため、初年度の確定申告をまだむかえてない場合は、開業届の写しもしくは納税証明書をご提出ください。

・事業者の情報：法人企業（あるいは個人事業主）の資本金、社員数、課税所得（直近3年間の平均）及び業種（大分類、中分類）、代表者の誕生日等
・事業所の情報：店舗（アマゾン）の業種、売上金等

・法人企業様は、必要書類はございませんが、事業者に法人企業名を登記簿通りに、法人番号に13桁で正確に入力してください。

・個人事業主様は、最新の確定申告B（2018年度）の写しが必要です。ただし開業が間もなく、確定申告をむかえてない場合、開業届の写しもしくは納税証明書が必要です。必要書類に記載の内容と応募フォームの内容が一致していることを確認してください。確定申告Bについては、受領印が無いものは、受け付けられませんのでご注意ください。

※現在、確定申告書Bの写し、および開業届を提出できない場合には、納税証明書でも受け付けております。一時期納税証明書をご提出いただいた出品者様におきまして、書類不備にて差し戻しをしておりましたが、提出書類を個別に確認の上、順次対応いたしておりますのでお待ちください。

仮登録していただきますと、Amazon弊社が本事業の参加の認可がおりてから、国の執行団体が出品者様の審査を行います。審査の結果が到着次第、メールにてお伝えいたします。

プログラム自体には、2020年4月（予定）までお申込み可能です。

「加盟店ID」とは、キャッシュレス・消費者還元事業の事務局（経済産業省）が発行するIDです。加盟店IDは「K」で始まる13桁の英数字です。

Amazonで登録完了（Step終了）していたただきますと、国の執行団体が審査を行いますので、審査が完了し、プログラム用の参加IDである加盟店事業者ID（各法人）と加盟店ID（各店舗）を発行され次第、ご連絡いたします。別途、補助金開始日が通知されますので、ご連絡差し上げます。記入された情報が、登記簿謄本等で表示された情報と異なる場合、登録の遅延などが発生しますので、正確な情報をご記載ください。

加盟店ID発行後、30日後を目安に補助金の対象が開始される予定です。

Amazon以外の決済事業者を通じてキャッシュレス・消費者還元事業に登録申請し、既に加盟店IDを取得済であれば、応募フォームに加盟店IDを記入し、すべての必要項目を記入してください。申請中でも、すべての必要項目を記入してください。

登録が完了しますと、出品商品に5%還元のバッチがつくため、購入者様へ訴求することができます。

基本的に１法人につき、１アカウントです。